市民と自治体の利益相反関係で、今後に介護認定が厳しくなるのか？

来年8月から介護認定が厳しくなり、介護保険の恩恵を受けられる人が減る、という趣旨のネット記事がありました。

記事の内容を要約すると、来年8月から要介護者を減らすと自治体にお金が支給される、という制度が始まります。

その狙いは、各自治体で努力をして、市民が健康に暮らせる社会を作り、国をあげて介護費用を削減していこうというものです。

その結果、介護者数を減らした自治体には、国からお金が支給されるという仕組みが取り入れられるとのことです。

しかしこの制度の趣旨を理解せず、単に介護認定を厳しくすれば、自治体にとっては介護費用負担も減るうえに国からお金ももらえるということになります。

このような動機をもたらすため、今後は介護認定が厳しくなっていくであろう、という結論で書かれた記事です。

この記事に書いてあることが、どれだけ現実のものになるかはわかりませんが・・・

確かに自治体にとっては、今後介護認定を厳しくして、介護者数を減らしさえすればお金が手に入るというメリットがあります。

これにより、市民と自治体との間には、利益相反の関係がいっそう強くなる、という見方ができます。

市民側は介護サービスを受けたいため、要介護度を高く希望する。

自治体側は、要介護度が高いほど支出も多くインセンティブもなくなり、財政的に厳しくなる。

市民と自治体との間で、どちらかが得になればどちらかが損になるというジレンマですね。

このジレンマをどう解決していくか、市民と自治体がともにハッピーになるにはそれぞれがどう取り組んでいくのかが、試されるような気がします。

今後、介護サービスを受ける人は多くなります。そのような社会情勢の中で、どのように取り組んでいくかも、私たちは考えていかないといけませんね。

【来年8月から「介護離職」が急増するワケ】

※この記事タイトルは「PV釣りタイトル」です。実際、介護離職が急増すると決まったわけではありません。

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自分の老後資金確保のためには保険を解約するのが有効なのですが、保険を解約すると当初目的としていた家族への保障が失われる、というジレンマをテーマにした内容です。

このような板挟みで困っている方に対して、一方だけを見て判断するのではなく、両方の目的を達成するための提案材料を自分の知識の中から掘り起こし、アドバイスにつなげる取り組みにもなります。

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2018年から、私以外の方が講師を務める機会を増やしていく方針です。

いろいろな方のノウハウや体験を織り交ぜながら、実践力を高める機会を、みんなで作っていければと思っています。

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■　今後の勉強会の開催予定

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●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう

●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)

＜姉妹勉強会のご案内＞

●2018/1/13(土) FP技能士2級　頻出重要ポイント＆難問対策総仕上げ勉強会

●2018/1/21(日) FP技能士3級　頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

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