FP技能士1級合格勉強会ブログ

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FP1級通信添削.22の解答解説:贈与に関する制度の年齢要件に関する問題

先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。

今後しばらくは、前回5月に行われたFP技能士3級と2級の試験問題から、1級受験者向けにアレンジして出題していきます。

皆様から頂いた解答をご紹介しながら、私からも解説をお伝えしますね。

今回出題した問題は、下記の通りでした。

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 2018年5月実施 FP技能士2級 学科 問57を改題

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次の文章の(1)~(8)に当てはまる言葉を答えなさい。

ただし、下記文章以外の適用要件は、満たしているものとする。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(1)、受贈者の年齢要件は(2)。

相続時精算課税制度の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(3)、受贈者の年齢要件は(4)。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(5)、受贈者の年齢要件は(6)。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(7)、受贈者の年齢要件は(8)。

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穴埋め形式だったので答えやすかったのでしょうか、多くの方から回答をお送りいただきました。

記述式・論述式問題は、人気がないのかなあ(笑)

そしてお送りいただいた全員が、ほぼ同じ回答でした。

明確な誤りを書かれていた方は、どなたもいらっしゃいませんでした。

しかし、記述の正確さで差が出ていました。

そこで今回は、もっとも正確に記述された方の解答をご紹介します。

解答を送ってくださった方は、自分の解答と比較してみて下さいね。

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■お送りいただいた解答

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を

受けるための、贈与者の年齢要件は(1 無く )、受贈者の年齢要件は(2 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること )。

相続時精算課税制度の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(3 贈与をした年の1月1日において60歳以上であること )、

受贈者の年齢要件は(4 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること )。

※但し,住宅取得等資金を取得した場合で一定の要件を満たす場合には,贈与者が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することが可能。もっとも,受贈者の年齢要件は20歳以上のまま。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を受ける

ための、贈与者の年齢要件は(5 無く )、受贈者の年齢要件は(6 教育資金管理契約を締結する日において30歳未満であること )。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を

受けるための、贈与者の年齢要件は(7 無く )、受贈者の年齢要件は(8 結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満であること )。

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この回答が、最も正確なうえに、追加の情報まで記載いただいておりました。

まず、1~8の穴埋めの個所は、年齢要件があるのかないのか、そしてある場合には、どの時点で何歳以上(未満)なのか、というところまで把握しておきましょう。

教育資金の一括贈与や、結婚・子育て資金の一括贈与については、「〇歳以上(未満)」とだけ書かれている方が多かったです。

いつの時点での年齢か、というところまで意識してくださいね。

そしてこの回答には、問題文にない補足情報「住宅取得等資金を取得した場合で一定の要件を満たす場合には,贈与者が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することが可能」まで記載いただいていました。

すばらしいですね!

出題した私も、そこまで書いてもらうことは想定していませんでした(笑)

これは「相続時精算課税選択の特例」とも呼ばれているもので、住宅取得等資金の贈与との併用の場合に限り、年齢要件が特別に変更されるものです。

1級受験の皆様は、ここもぜひ知っておいてくださいね。

 

今回は穴埋め問題だったので、みなさま答えやすかったと思います。

だけど大事なのは、これらが本やネットで調べなくても、ぱっと思い浮かぶこと。

親族間贈与がかかわる相談現場(子育て費用相談、住宅購入相談、生前贈与相談など)で、スムーズなアドバイスができるようになりますよ。

この機会に、覚えきっておきましょう!

 

最後に、この問題に関する一言コメントもいただいていますので、ご紹介いたします。

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似ている制度でも違う箇所を、整理して覚えておくのが必要だな、と

改めて思います。 年齢の違いには何か意味があるのでしょうか……。

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ご指摘のように、似ている制度なのに、要件の数字が異なっているというのは、FP試験の勉強中によく見かけますよね。

私も試験勉強をしているときは、疑問に思うことがありました。

実際のところ、こういった制度(=法律)を作るときに、国会でいろいろな議論を経るわけですが、その時点ではなぜその年齢要件なのか、という背景は語られていると思います。

しかしほとんどの国民は、そのプロセスを見聞きすることがなく、またニュース報道でも説明されないため、年齢要件が決まった理由までは結局わからないままということになるのでしょうね。

FP受験者としては、年齢要件がそろっている方が覚えることが少なくて楽なのですけれど(笑)、現状一つ一つの制度ごとに違いがある以上、繰り返しの学習で覚えていくしかないですよね。

そこは時間をかけながらでも、頑張って覚えていきましょう!

 

今回の解説は、以上となります。

次の問題は、明日に配信いたしますので、お楽しみに!

 

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